2020年05月24日

【転売ヤー】容疑は“全国初”の「国民生活安定緊急措置法違反」…ネットで仕入れたマスクを倍の値段で転売か 三重県津市の衣料品会社社長[R2/5/23]

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1 名前:■忍【LV6,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[] 投稿日:20/05/23(土)14:59:23 ID:???

 インターネットで購入したマスクを転売したとして、三重県津市の衣料品販売店と55歳の経営者の男が、国民生活安定
緊急措置法違反の疑いで22日、書類送検されました。

 マスクの転売を禁止するため、今年3月、政府が政令を改正して以降、国民生活安定緊急措置違反法容疑での摘発は全国で初めてです。

 書類送検されたのは、津市の衣料品販売店と店の55歳の社長の男です。

 三重県警によりますと、男はインターネットで購入したマスクを4月16日、経営する店を訪れた客に5枚770円で転売した、
「国民生活安定緊急措置法違反」の疑いが持たれています。

 男はインターネットで、マスク1000枚を1枚あたりおよそ80円で購入。店で5枚セットと10枚セットに小分けにして、
仕入れ価格のおよそ2倍で販売していたということです。

 調べに対し男(55)は「インターネットで購入したマスクを高い売値で販売したことに間違いない」と容疑を認めていて、
仕入れたマスク1000枚は、数日で売り切れたということです。

(以下略)


東海テレビ 5月22日
http://www1.tokai-tv.com/tokainews/article.php?i=127386&date=20200522

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2020年05月23日

【話題】新型コロナでベビーブーム、インドネシアで予定外妊娠40万人超か[R2/5/22]

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1 名前:■忍【LV6,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[] 投稿日:20/05/22(金)03:44:05 ID:???

【5月20日 AFP】インドネシアの国家家族計画調整庁(BKKBN)は19日、新型コロナウイルス対策の外出制限の
影響で避妊や中絶手段へのアクセスが妨げられ、予定していなかった妊娠に至っている女性が40万人超に上る可能性があり、
ベビーブームに直面しそうだと発表した。

 インドネシアでは先月外出制限が課されて以降、小さな診療所は一時的に閉鎖され、医師や助産師も診る患者の数を
制限している。それによって避妊薬や避妊具の入手が難しくなっているという。

 国家家族計画調整庁のハスト・ワルドヨ(Hasto Wardoyo)長官はAFPに対し「多くの人が緊急時以外は家に
いるようにという政府の命令に従った」と前置きしつつ、「多くの人は避妊を緊急事態とは思わないのだろう」と語った。

 世界第4位の人口2億6000万人超を抱えるインドネシアでは、毎年約480万人が誕生しているがが、来年初めまでの
新生児は当初予想よりも42万人多くなる見通しだ。この数字は国家家族計画事業に登録している2800万人のうち10%が
避妊に失敗したというデータに基づいている。

 予想される出産急増によって子どもの発育障害が悪化したり、母体と乳児の死亡率が上昇したりする恐れがあると
政府は懸念している。ワルドヨ長官は、「もしも妊娠を計画しているならば、今は適切な時期ではないため避妊を
やめないでほしい」と呼び掛けている。

(以下略)

AFP 5月20日
https://www.afpbb.com/articles/-/3283939

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2020年05月22日

【海外の反応】海外「やっぱり日本は凄かった」 在日外国人が伝える日本のコロナ支援に賞賛の声が殺到 〜国による支援が最も厚い国はマルタで、2位が日本[R2/5/22]

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1 名前:■忍【LV6,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[] 投稿日:20/05/22(金)07:48:27 ID:???

*ソース元やコメントは、リンク先にてご覧下さいませ!!


令和2年4月27日において住民基本台帳に記録されている人に、
一律で10万円を給付する特別定額給付金。
この国からの給付を受け取るための申請書が自治体から届いた、
日本在住のフィリピン人女性の投稿が大きな反響を呼んでいます。

投稿ではまず、書類が送られてきたのは審査ではなく確認の為であること、
そして条件に関係なく誰でも10万円を受け取れることを説明。
その他に、オンライン授業を実施していくにあたり、
端末購入の為に5万円から7万円の支援があることを伝えています。

その他にも、新型ウイルスが流行する以前から、
日本では医療費が3割の負担で済むことや、
シングルマザーの場合は特別な経済支援を受けられることなどを、
「日本政府が国民に対して行っていることのほんの一部」
として紹介しています。

この投稿に対し、コメント欄には驚きと日本への賞賛の声が続出。
その一部をご紹介しますので、ごらんください。

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なおBBCの記事によると、今回の新型ウイルス関連で、
国による支援が最も厚い国はマルタで、2位が日本とのこと。
現金給付では、米国は年収9万9000ドル(約1050万円)以下の、
全ての市民に対して1200ドル(約12万7000円)、
韓国は所得が低い方から7割の世帯に100万ウォン(約8万7000円)、
香港は成人1人に対して1万香港ドル(約13万7000円)、
シンガポールは全国民に600シンガポールドル(約4万5000円)が、
それぞれ支給されることも併せて紹介されています。


パンドラの憂鬱 5月21日
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-3454.html

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