2020年08月09日

【日刊ゲンダイ】豪邸はレバノン大爆発で粉々…ゴーン被告がベイルートを逃げ出し向かう先[R2/8/9]

誰も知らないカルロス・ゴーンの真実 [ レジス アルノー ]
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レジス アルノー ヤン ルソー 東洋経済新報社ダレモシラナイカルロスゴーンノシンジツ レジス アルノー ヤン ルソー 発行年月:2020年05月08日 予約締切日:2020年03月30日 ページ数:320p サイズ:単行本 ISBN:9784492503188 アルノー,レジス(Arnaud,R´egis) ジャーナリスト。仏日刊紙『ル・フィガロ』、週刊経済誌『シャランジュ』、ラジオ局「ヨーロッパ1」の東京特派員、日仏語ビジネス誌『フランス・ジャポン・エコー』の編集長を務めるほか、阿波踊りパリのプロデュースも手掛ける。1995年以降、20年以上日本に暮らす ルソー,ヤン(Rousseau,Ya
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1 名前:■忍【LV14,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[] 投稿日:20/08/09(日)10:40:45 ID:???

 8月4日のレバノン・ベイルート港の化学物質の大爆発で、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告(66)の妻キャロル容疑者
(偽証容疑で逮捕状)がブラジル紙に自宅が損害を受けたと翌日語ったが、6日、フランスの各紙は、自宅が完全に破壊されたと報じた。

レバノンの情報筋によれば、ゴーン被告は首都ベイルートから避難し、郊外に身を寄せているという。逃亡後、豪邸で優雅に
暮らしていたゴーン被告は、いわばホームレス状態に陥ってしまった。

 大爆発は、通貨危機や新型コロナウイルスによって混迷を深めてきたレバノン社会をさらに混乱させるだろう。今回の爆発事故は
レバノン政府の化学物質の管理の怠慢で起きたため、腐敗や無能で反発されてきた政府に対する信頼がいっそう低下したことは否めない。
レバノン社会が混沌とする中で、高級住宅での生活という特権を失ったゴーン被告は心許ない生活を余儀なくされることだろう。

■仏紙はゴーン被告を“ホームレスの一人”と形容

 あるフランス紙は、ゴーン被告は今回の事故で家を失った30万人のホームレスの1人と形容している。爆発事故で政府が運営する小麦の
倉庫も大損害を受け、レバノンの食料を輸入する能力も著しく低下した。ゴーン被告の食卓も寂しいものになる可能性が高い。
レバノンでは、150万人のシリア難民と27万人のパレスチナ難民も居住するが、難民の存在もレバノンの食料事情を逼迫させていくだろう。
新型コロナウイルスで手一杯の医療現場は、事故の負傷者たちでさらに膨らむことになり、ゴーン被告は十分な医療サービスも受けられない環境にいる。

(以下略)

Yahoo!ニュース 8/9(日) 9:26配信 日刊ゲンダイDIGITAL
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5c7049bd03a04488661dc4f68fe80bc9585a4fe

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2020年08月08日

【野党】李登輝氏死去 日華懇が弔問団を台湾に派遣へ 立憲民主党は参加見送り「適任者がいない」[R2/8/8]

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河崎眞澄 産経新聞出版リトウキヒロク カワサキマスミ 発行年月:2020年07月31日 予約締切日:2020年07月13日 サイズ:単行本 ISBN:9784819113885 河崎眞澄(カワサキマスミ) 産経新聞論説委員兼編集局外信部編集委員。1959年、東京都練馬区生まれ。日本大学藝術学部放送学科を卒業し1987年に入社。1995?96年にシンガポール国立大学華語研究センターに産経新聞社から派遣留学。経済部記者、外信部記者などを経て2002?06年に台北支局長、2008?18年に上海支局長。2015年から論説委員を兼務(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 第1章 
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1 名前:■忍【LV14,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[] 投稿日:20/08/08(土)06:42:05 ID:???

▼記事によると…

・台湾の李登輝元総統の死去を受け、超党派議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)の会長を務める自民党の古屋圭司元国家
公安委員長らが7日、国会内で記者会見を開き、弔問団を9日に日帰りで派遣することを明らかにした。
団長は森喜朗元首相が務め、蔡英文総統との会談も申し入れている。

古屋氏によると、現職国会議員の参加者は古屋氏ら自民から4人、公明党と国民民主党、日本維新の会から1人ずつの計7人。
立憲民主党は「適任者がいないという連絡があった」(古屋氏)として参加を見送った。

(以下略)

産経web/2020.8.7 12:35
https://www.sankei.com/politics/news/200807/plt2008070012-n1.html

https://sn-jp.com/archives/6860

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2020年08月07日

【埼玉県など】TikTokの使用停止、中国専門家「米国による圧力の可能性」[R2/8/7]

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1 名前:■忍【LV14,ほうおう,9C】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb[] 投稿日:20/08/07(金)09:15:30 ID:???

2020年8月5日、中国紙・新京報は、日本の一部地方自治体が中国企業運営の動画共有アプリ、TikTokの使用を停止したことについて、
「米国の圧力を排除できない」とする中国の専門家の見方を伝えた。

記事は、日本メディアの報道を基に、今年に入って埼玉県などいくつかの地方自治体がTikTokの運営会社と協定を結んでいたこと
を紹介。多くの地方自治体や企業がTikTokを使って若者に情報発信する動きが出ていたが、これに対して「情報漏えい」を心配する声が
寄せられたため、埼玉県はTikTokを使った情報発信をストップ。大阪府や広島県は「日本政府の動きを見ながら慎重に判断する」としている。

こうした動きについて、雑誌「人民中国」の副総編集長で中国日本友好協会理事の陳言(チェン・イエン)氏は、「日本のTikTokユーザー
は2900万人で、基本的に独立運営であり、親会社の字節跳動(バイトダンス)の重要な広告収入の一部となっている。多くの人は中国という
バックグラウンドをあまり知らず、サーバーは日本にあるので個人情報が他国へ送信される問題は存在しない」と語った。

また、北京大学国際関係学院の帰泳涛(グイ・ヨンタオ)副院長は、「日本の地方政府はTikTokでの情報発信を停止したが、TikTok
そのものを禁止したわけではない。今のところ、一般ユーザーはこれまで通り使用できている」と指摘した。

しかし記事は、7月28日に自民党の「ルール形成戦略議員連盟」がその会議で、TikTokを含む中国アプリの利用制限を政府に提言する
ことを決定したと紹介。会長の甘利明元経済再生担当相は、「これは米国の要求を踏まえたものだ」としたという。

自民党によるこの動きについて、中国社会科学院日本研究所の孟暁旭(モン・シャオシュー)副研究員は、「これが日本政府による
TikTok禁止を促すものとなる可能性がある」との見方を示した。ルール形成戦略議員連盟は「個人情報と機密情報の漏えい防止」を理由
としており、これが地方自治体による同様の制限を促すとしている。

その上で孟氏は、「中国と米国の争いという背景の下、日本は米国と一致して脱中国を推し進めており、米国が日本に対してTikTokを
禁止するよう要求した可能性は排除できない」

(以下略)

レコチャイ 8月6日
https://www.recordchina.co.jp/b826376-s0-c30-d0062.html

◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 112◆ !max700
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594350069/

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